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パソコンの画面と書類を見比べている人

実家の値段を自分で調べる：4つの公的な価格の見方

最終確認 2026年9月18日

写真：Kampus Production／Pexels

不動産会社に聞く前に、公的な数字から実家の値段の目安を出しておくと、査定額が妥当かどうかを判断できます。土地には4つの公的な価格があり、それぞれ目的と水準が違います。

4つの公的な価格

価格決める人・時期使いみち水準の目安
固定資産税評価額市区町村。3年ごと（次は2027年度）固定資産税、登録免許税地価公示価格の7割を目途
相続税路線価国税庁。毎年7月に公表（1月1日時点）相続税・贈与税地価公示価格の8割程度
地価公示価格国土交通省。毎年3月に公表（1月1日時点）取引の指標標準的な取引価格
都道府県地価調査都道府県。毎年9月に公表（7月1日時点）地価公示を補う同上

調べ方

  1. 固定資産税評価額：毎年届く納税通知書の課税明細書に「価格」として載っています。手元になければ市区町村で固定資産評価証明書を取ります。
  2. 相続税路線価：国税庁の「路線価図・評価倍率表」で、実家の前の道路につけられた1㎡あたりの価格（千円単位）を見ます。路線価のない地域は、固定資産税評価額に倍率をかける「倍率方式」です。
  3. 地価公示・地価調査：国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で、近くの標準地の1㎡あたりの価格を見ます。
  4. 実際の取引価格：同じ「不動産情報ライブラリ」に、国土交通省がアンケートで集めた成約価格が地域・時期ごとに載っています。不動産会社が使うレインズのデータは「REINS Market Information」で誰でも見られます。

目安の出し方

土地の目安 ≒ 固定資産税評価額 ÷ 0.7、または 路線価 × 面積 ÷ 0.8

7割・8割という水準は公的な取り決めなので、逆算すると地価公示水準の目安が出ます。ただし地価公示は「標準的な取引価格」で、形が悪い・道路が狭い・地域の需要が弱いといった事情は反映されません。実際の取引価格と並べて見ます。

建物の値段

古い木造の家は、市場では建物の価値がゼロ、あるいは解体費の分だけマイナスとして扱われることがあります。一方で固定資産税評価額には新築時の2割という下限があり、税金の上ではゼロになりません。評価額に建物の分が載っていても、売値に建物の分が乗るとは限らないことに注意します。

公的な数字で出した目安は「上限のあたり」です。実際にいくらで売れるかは、売る前提の査定で確かめます。

査定との違い

公的な価格は土地の水準を示す数字で、「今この家を買う人がいくら払うか」ではありません。不動産会社の査定は、周辺の成約事例と建物の状態から、実際に売れそうな価格を出すものです。目安を先に持っておくと、査定額が高すぎる（媒介契約を取るために高く出す）・低すぎる（買取を前提に安く出す）の両方に気づけます。

出典：総務省「固定資産税の概要」「固定資産評価基準」、国税庁「路線価図・評価倍率表」「財産評価基本通達」、国土交通省「地価公示」「都道府県地価調査」「不動産情報ライブラリ」、不動産流通機構「REINS Market Information」（確認日 2026年9月18日）

調べた目安を、実際の査定で確かめる

どれも申し込みは無料です。結果や提案を見てから、進めるかどうかを決められます。

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