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相続登記を自分でやる：必要書類・費用・戸籍の集め方

最終確認 2026年9月18日

相続登記は、不動産のある場所を管轄する法務局に申請します。申請は窓口・郵送・オンラインのどれでもよく、司法書士に頼まず自分でやることもできます。法務局には予約制の「登記手続案内」があり、申請書の書き方を無料で聞けます（書類の作成や審査の代行はしません）。

手続きの流れ

誰が相続するか決める：遺言書があればそれに従い、なければ相続人全員で遺産分割協議をします。
戸籍を集める：亡くなった人の出生から死亡までの戸籍と、相続人全員の現在の戸籍。
不動産を特定する：固定資産税の納税通知書（課税明細書）や登記事項証明書で、地番・家屋番号を確認します。私道の持分など、課税明細書に載らない土地がないかも見ます。
申請書を作る：法務局の「登記申請書の様式及び記載例」に、相続の形（遺産分割・法定相続・遺言）ごとの様式があります。
申請する：登録免許税を収入印紙で納め、窓口か郵送（書留）で出します。完了すると登記識別情報通知（いわゆる権利証）が発行されます。

必要書類

書類	取れる場所	手数料
亡くなった人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）	本籍地の市区町村（広域交付なら最寄りの市区町村）	戸籍謄本450円、除籍・改製原戸籍750円（1通）
亡くなった人の住民票の除票（または戸籍の附票）	最後の住所地の市区町村	市区町村ごとに定める額
相続人全員の現在の戸籍	各自の本籍地	450円（1通）
遺産分割協議書＋相続人全員の印鑑証明書	協議書は自分で作成。印鑑証明書は各自の市区町村	印鑑証明書は市区町村ごとに定める額
不動産を取得する人の住民票	住所地の市区町村	市区町村ごとに定める額
固定資産評価証明書（または最新年度の課税明細書）	不動産のある市区町村。課税明細書で足りるかは申請先の法務局に確認	証明書は市区町村ごとに定める額
登記申請書	法務局のサイトから様式を取得	—

戸籍を集める：広域交付と法定相続情報証明

広域交付（2024年3月1日から）：本籍地が遠くても、最寄りの市区町村の窓口で戸籍をまとめて請求できます。請求できるのは本人・配偶者・父母や祖父母（直系尊属）・子や孫（直系卑属）の戸籍で、兄弟姉妹の戸籍は対象外です。窓口に本人が行く必要があり、郵送や代理人による請求はできません。
法定相続情報証明制度：集めた戸籍と相続関係の一覧図を法務局に出すと、認証文つきの「法定相続情報一覧図の写し」を無料で発行してもらえます。登記のほか、預金の解約や相続税の申告にも戸籍の束の代わりに使えます。

費用：登録免許税

相続登記の登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%です。評価額は1,000円未満を切り捨て、税額は100円未満を切り捨てます（最低1,000円）。

免税になる場合（2027年3月31日まで）　土地の評価額が100万円以下のとき、その土地の登録免許税はかかりません。申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」と書きます。相続で土地を取得した人が登記をしないまま亡くなった場合の、その人への登記も免税です（同条第1項）。

司法書士に頼む場合の報酬は自由化されていて、事務所ごとに違います。頼む前に見積もりを取ります。

自分でやるのに向かない場合

相続人に連絡の取れない人、行方不明の人がいる。
相続人に未成年者や判断能力に不安のある人がいる（特別代理人・後見人の手続きが要る）。
祖父母の代の登記が残っていて、相続が二重・三重になっている（数次相続）。
遺産分割協議がまとまっていない。

こうした場合は、司法書士か、遺産分割の争いがあるなら弁護士に相談するのが早道です。

登記のあとに実家を売る・貸す・解体するなら、書類がそろっているうちに無料で提案をもらっておくと、次の手続きに進みやすくなります。

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登記が終わったら

登記識別情報通知は再発行されないので、保管場所を決めておきます。売るときも、解体して滅失登記をするときも、この登記が済んでいることが前提になります。

出典：法務局「不動産の所有者が亡くなった（相続の登記）」「登記申請書の様式及び記載例」「法定相続情報証明制度について」「相続登記の登録免許税の免税措置について」、法務省「戸籍証明書等の広域交付について」、国税庁タックスアンサーNo.7191、戸籍法施行規則・戸籍法手数料令（確認日 2026年9月18日）