手続きのガイド相続した実家・空き家の手続きを、国の制度に沿って

2024年4月に相続登記が義務になりました。

相続登記は司法書士に頼まなくても、法務局に自分で申請できます。

相続放棄は、相続を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。

実家を兄弟で相続するときの分け方は、現物分割・換価分割・代償分割・共有の4つです。

被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除。

相続した実家の固定資産税は、1月1日の所有者に課税され、相続人が納税義務を引き継ぎます。

相続した実家を売ると、譲渡所得に所得税と住民税がかかります。

実家の値段は、固定資産税評価額・相続税路線価・地価公示（地価調査）・実際の取引価格の4つの公的な数字から目安が出せます。

相続した実家を売る、貸す、解体して土地を売る、国庫帰属・0円譲渡で手放す。

相続した要らない土地を国に引き取ってもらう制度。

相続した実家の値段の調べ方。

空き家バンクは市区町村が運営する、空き家を売りたい・貸したい人と使いたい人をつなぐ仕組みです。

売れない空き家には理由があります。

2023年12月の空家法改正で「管理不全空家」が新設され、勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例（最大6分の1）が外れます。

空き家の解体補助金は市区町村ごとに違い、ほとんどが工事の契約前に申請が必要です。

遠くにある実家を空き家のまま持つとき、最低限やることは通風・通水・郵便物・庭木・雪と火災保険の見直しです。

実家の片付けは、遺言書・通帳・権利証などを先に探し、相続放棄を検討中なら処分を待ちます。

建物を解体したら、1か月以内に法務局へ建物滅失登記を申請します。