トップ › ガイド › 解体したあとの建物滅失登記

写真：Jenna Hamra／Pexels

建物を取り壊したら、登記簿からその建物を消す建物滅失登記を法務局に申請します。不動産登記法57条で、建物がなくなった日から1か月以内の申請が義務とされ、怠ると10万円以下の過料の対象です（同法164条）。

手続き

必要書類

• 登記申請書：法務局の「登記申請書の様式及び記載例」にある「建物滅失登記申請書」。
• 建物滅失証明書（取毀証明書）：解体業者が発行します。業者が法人なら、会社の登記事項証明書や印鑑証明書の添付を求められることがあるので、解体の契約時に「滅失登記用の証明書一式」を頼んでおきます。
• 案内図：建物のあった場所が分かる地図。
• 名義人が亡くなっている場合：名義人の死亡と申請人が相続人であることが分かる戸籍。
• 証明書が取れない場合（業者が廃業しているなど）：申請人の上申書などで対応します。法務局に相談します。

未登記の建物だったとき

古い家では、そもそも建物が登記されていないことがあります。登記事項証明書を取って確かめ、未登記なら滅失登記はできません。代わりに、市区町村の固定資産税の担当課に家屋の滅失届（名称は市区町村で違います）を出して、課税台帳から外してもらいます。

固定資産税との関係

固定資産税は1月1日時点の状況で決まります。年内に解体して滅失登記（または滅失届）を済ませれば、翌年度から家屋の税金はなくなります。一方で、家がなくなった土地は住宅用地の特例が外れるため、土地の税額は上がります。詳しくは固定資産税のガイド。

解体の前に済ませておくこと

• 補助金を使うなら、契約・着工の前に申請して交付決定を受ける（解体費用と補助金のガイド）。
• 床面積の合計が80㎡以上の建物の解体は、建設リサイクル法により、工事の7日前までに都道府県知事（または市長）への届出が必要です。発注者の義務ですが、実務では解体業者が代行することが多いので、契約時に確認します。
• 電気・ガス・水道の停止と撤去。ガス管の撤去は工事の前に手配します。
• 家財の片付け（片付けのガイド）。

出典：法務局「建物を取り壊した（建物滅失登記）」「登記申請書の様式及び記載例」、不動産登記法57条・164条、国土交通省「建設リサイクル法」、総務省「固定資産税の概要」（確認日 2026年9月18日）

解体の見積もり・更地の値段

どれも申し込みは無料です。結果や提案を見てから、進めるかどうかを決められます。

あわせて読む

実家のある市区町村の数字を見る

空き家率・住宅地の地価・相続登記の申請先を、市区町村ごとにまとめています。

ほかのガイドを見る

• 相続登記の義務化：期限はいつまで？過料・相続人申告登記・自分でできる手続き
• 相続した空き家の3,000万円控除｜条件と期限（2027年末まで）
• 相続した実家の選択肢：売る・貸す・解体・手放すを比べる
• 空き家を放置するとどうなる：管理不全空家・特定空家と固定資産税
• 相続土地国庫帰属制度｜費用と引き取れない土地
• 実家の査定の取り方：一括査定・買取・空き家バンクの違いと注意点
• 実家を相続放棄する：3か月の期限と放棄後の管理義務
• 実家を兄弟で相続する：4つの分け方と共有のリスク
• 相続した実家を売ったときの税金：計算と特例の順番
• 空き家バンクの使い方：登録から売却までと注意点
• 遠方の実家を空き家のまま管理する：やることと任せ方
• 実家の片付けの進め方：順番・捨て方・業者に頼むとき
• 売れない空き家の手放し方：順番に試す7つの方法
• 実家の値段を自分で調べる：4つの公的な価格の見方

▲ ページの先頭へ