相続土地国庫帰属制度費用と引き取れない土地

相続した土地を売ることも使うこともできないとき、一定の条件を満たせば国に引き取ってもらえる制度があります。2023年4月27日に始まった相続土地国庫帰属制度です。

費用

• 審査手数料：土地1筆あたり14,000円（申請時）。
• 負担金：10年分の標準的な管理費用をもとに決まり、原則20万円。一部の市街地の宅地、農用地区域の田畑、森林などは面積に応じて計算します。隣り合う同じ種類の土地は、まとめて1つとして計算するよう申し出られます。
• 負担金は通知が届いた翌日から30日以内に納めないと、承認が効力を失います。

申請できない土地（却下）

• 建物がある土地
• 担保権や使用収益権が設定されている土地
• 他人の利用が予定されている土地
• 土壌汚染されている土地
• 境界が明らかでない土地・所有権の範囲に争いがある土地

承認されない土地（不承認）の例

• 一定の勾配・高さのがけがあり、管理に過分な費用・労力がかかる土地
• 管理・処分を妨げるものが地上にある土地
• 隣の土地の所有者などと争わなければ管理・処分できない土地

使う前に考えること

実家の土地なら、まず建物の解体が必要です。解体費・審査手数料・負担金の合計と、売却や0円譲渡・買取で手放す場合を比べてから決めましょう。買い手がいる土地なら、売るほうが負担は小さくなります。

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」「相続土地国庫帰属制度の負担金」、政府広報オンライン「相続した土地を手放したいときの『相続土地国庫帰属制度』」（確認日 2026年9月18日）

国に引き取ってもらう前に

どれも申し込みは無料です。結果や提案を見てから、進めるかどうかを決められます。