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空き家相続ナビ相続した実家・空き家を、市区町村ごとの公的データで考える

近畿

京都府の空き家と実家の相続市区町村別の空き家率・地価・相続登記の申請先

京都府の空き家率は13.1%(全国は13.8%)、住宅地の地価公示の中央値は1㎡あたり136,000円(前年から+2.2%)です。26の市区町村の数字と、相続登記の申請先を一覧にしました。

空き家 2023年10月1日時点地価 2026年1月1日時点法務局 2026年9月18日確認

空き家率
13.1%
京都13.1%
全国13.8%
空き家 180,400戸
使い道の決まっていない空き家
84,900戸
住宅全体の6.2%(全国5.9%)
住宅地の地価
13.6万円/㎡
前年比 +2.2%
坪 約45万円・442地点の中央値

空き家率が高いのは宮津市(34.5%)、舞鶴市(23.0%)、福知山市(21.8%)。住宅地の地価の前年からの上がり幅が大きいのは京都市(+3.5%)、宇治市(+3.2%)、久御山町(+2.8%)です。

京都府の空き家の内訳

空き家には、入居者を募集している賃貸用や、売りに出している売却用の住宅も入ります。相続した実家がそのままになっている家に近いのは「使い道の決まっていない空き家」です。

京都府の空き家 180,400戸の内訳空き家全体を100%とした割合

  • 賃貸用81,000戸44.9%
  • 売却用6,900戸3.8%
  • 別荘など7,700戸4.3%
  • 使い道の決まっていない空き家84,900戸47.1%

2023年10月1日時点。標本調査による推計値で、端数を丸めているため、内訳の合計と総数が合わないことがあります。

京都府で空き家率が高い市区町村上位8・集計のある19市区町村のうち

  • 宮津市34.5%3,710戸
  • 舞鶴市23.0%9,500戸
  • 福知山市21.8%8,890戸
  • 南丹市20.6%3,080戸
  • 京丹後市20.1%4,980戸
  • 綾部市19.9%3,500戸
  • 与謝野町14.3%1,410戸
  • 大山崎町13.7%1,060戸

2023年10月1日時点。空き家の統計は市区と人口1万5千人以上の町村のみ公表されています。

京都府の市区町村別の表

人口の多い順。空き家の統計は市区と人口1万5千人以上の町村のみ公表されています。地価は住宅地の標準地の中央値(円/㎡)、「前年から」は前年も調べた標準地ごとの変動率の中央値です。市区町村名を押すと、詳しいページが開きます。

市区町村空き家率使い道の決まっていない空き家住宅地の地価(円/㎡)前年から相続登記の申請先
京都市12.5%5.3%217,000+3.5%区ごとに異なる
宇治市10.0%4.8%131,000+3.2%京都地方法務局 宇治支局
亀岡市12.8%7.4%84,500+1.6%京都地方法務局 園部支局
長岡京市8.6%4.4%198,000+2.7%京都地方法務局 嵯峨出張所
木津川市8.9%4.9%57,400±0.0%京都地方法務局 木津出張所
舞鶴市23.0%10.7%44,300-0.9%京都地方法務局 舞鶴支局
福知山市21.8%11.2%40,050±0.0%京都地方法務局 福知山支局
城陽市9.6%5.0%113,000+2.7%京都地方法務局 宇治支局
京田辺市9.2%2.8%101,000+0.8%京都地方法務局 宇治支局
八幡市9.9%3.9%83,300+0.7%京都地方法務局 宇治支局
向日市10.1%3.6%188,500+1.7%京都地方法務局 嵯峨出張所
京丹後市20.1%16.7%18,200±0.0%京都地方法務局 京丹後支局
精華町8.6%5.6%73,400+0.5%京都地方法務局 木津出張所
綾部市19.9%15.0%30,750-0.4%京都地方法務局 福知山支局
南丹市20.6%11.9%37,500±0.0%京都地方法務局 園部支局
与謝野町14.3%10.3%23,150-0.2%京都地方法務局 宮津支局
大山崎町13.7%6.6%159,000+1.9%京都地方法務局 嵯峨出張所
宮津市34.5%18.7%25,400-0.8%京都地方法務局 宮津支局
久御山町7.0%2.2%96,750+2.8%京都地方法務局 宇治支局
京丹波町——9,770-1.4%京都地方法務局 園部支局
宇治田原町——33,500±0.0%京都地方法務局 宇治支局
井手町——37,200±0.0%京都地方法務局 宇治支局
和束町————京都地方法務局 木津出張所
南山城村————京都地方法務局 木津出張所
伊根町————京都地方法務局 宮津支局
笠置町————京都地方法務局 木津出張所

出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」、国土交通省「地価公示」(令和8年)、法務局「管轄区域一覧」。

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